政府が強力に進めている脱炭素社会に向けてのグリーン成長戦略は、2030年代半ばまでに軽自動車を含む全ての自動車の新車販売を電動化とするとしています。


一方、東京都は国の目標に先行して2030年までに新車販売に占める比率をEV、PHV、FCV合計で50%としていましたが、これにHVを含めて100%を目指す方針です。現在の比率は4種類の合計で約40%ですから、あと10年で都内のガソリン車やディーゼル車はカタログやショールームから消えることになります。

これによってどんな変化が起こるか?

日経新聞によるとガソリンスタンドなどを含む自動車業界の雇用は542万人とのこと。

全ての自動車が脱エンジン車となると、20万人の雇用が失われるとの試算もあります。

どの産業でも多くの部品メーカーは地方の中小企業です。

この大きな電動化の流れは今後確実に地方の雇用を奪います。


地方創生に逆行する強力な波がやってくるのです。

今、関連業界で働く20代、30代の人は、いずれ近いうちに進路を考える時が来ると思います。



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代表取締役社長 海老一宏
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