コロナウィルスの影響でリモートワークが急速に普及が進み、このままでは中高年の管理職としての存在感が萎んでしまいかねません。萎むどころか不必要と言われかねない状況です。

昨年10月に出版した「働かない働き方改革でいいのか？」（平成出版）の中で、社長は10年で会社の価値10倍を目指すこと、COOは今年の予算必達、そして、管理職は2年で2倍の売上や生産性などを目指すことが必要と書きました。それを、社長の10/10、COOの1/1、管理職を含めた社員の2/2と表現しました。

毎日適当に仕事をしている人ならともかく、予算や目標に追われて仕事をしている一般社員や管理職にとって、2年で2倍の生産性を目指すのは容易なことではありませんが、それでも会社の生き残りは現場の改善や変革なくして成り立ちません。

私はここでも、実は中高年の活躍が十分可能だと思っています。

考え方は二つあります。
一つ目はこうです。

今の仕事を誰から受け取って、誰に渡すか、横に関係する人は誰かを分析して、他部署や取り引き先をも巻き込んだ仕事の簡素化、改革、またはボリュームアップを目指すのです。これこそ、管理職の役目です。一社員では、なかなか口出しできないことを管理職が組織を跨いでぐいぐい突き詰めてみることが必要です。

そしてもう一つはイノベーションまではいかなくても、リノベーション的な大きな変革、あるいはもっと先の新たなビジネスの創出に関することです。

具体的には今の自社のユーザーに対して、新たな商品、サービスの提供を考えてみることです。あなたが取り組まなければ、いずれ誰かが市場に参入してくる可能性があります。今の市場から得られる利益を守ろうとしていると、新しい競争相手には太刀打ちできません。なぜなら、無料を旗印に攻めてくる可能性は良くあることだからです。

なかなか既存のビジネスを否定するような大変革、イノベーションを考えるのは難しいかもしれませんが、これも様々なビジネス経験のある中高年が働き方改革で生産性を上げてできた時間にじっくり取り組むことだと思います。


アクティベイト株式会社
代表取締役社長 海老一宏
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